消費税増税まで1カ月 何を買っておけばいい?(傾向と対策)

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10月1日、消費税10%

いよいよ10月1日、消費税が10%に増税されます。

 

年間4万円以上、家計の支出が増えると言われています。

これまで消費税が上がるたびに、

多くの人が増税前に駆け込みの買い物をしていました。

 

今回は、増税前に何を買っておけば、おトクなのでしょうか。

基本の考え方は、普段からの値動きが2%以上あるモノは避けたほうがいいという。

 

おすすめするのが、高額で増税の影響をもろに受ける冷蔵庫、エアコンといった「白物家電」や、

保険適用がきかないインプラント治療といった「自由診療」なども今のうちに。

また「定期券」や語学教室などの「回数券」もおすすめ。

例えば9月中にむこう6か月使える定期券とか、習い事の回数券とか。

消費税8%で取得をしても同じように6か月使えたり10回使えたり、

増税後も効果が変わらないものは買ったほうがいいです。

 

一方、いま急いで買わなくてもいいモノは、

普段からセールなどで値引きされがちなトイレットペーパーや洗剤といった日用品。

消費税がかからない金券、商品券などは増税前に買う必要はないです。

 

軽減税率

ただ今回の消費税増税は、過去のものとは大きく異なる点があります。

それは増税と共に導入される『軽減税率』。

消費税が10%になっても、飲料や食料品などは、基本8%に据え置かれるという制度です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

軽減税率で一番ややこしいのが、イートイン・テイクアウト問題。

店内で着席して食べた場合10%となりますが、持ち帰りにすると8%となります。

 

スーパーで売られているお弁当やお惣菜も、

イートインスペースで食べるなら10%、家に持ち帰るなら8%となります。

 

レシートには、軽減税率の対象になった商品は表記され、10%とは区別されます。

 

ネット通販も気を付けたい。

9月中に注文しても、10月に到着する商品は10%になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

キャッシュレス決済のポイント還元

10月に始まるポイント還元制度は、

商店街にあるような中小の小売店や飲食店でキャッシュレス決済をすると、

国の補助金を原資に支払額の最大5%分が還元される。

2020年6月まで9カ月間の時限措置。

 

商品券や切手などを除き、一般的な消費財なら幅広く還元対象となる。

軽減税率制度により8%に税率が据え置かれる食料品も対象。

食料品の購入時にもし5%還元を受けられれば、実質的な税率は3%とむしろ負担を軽減できる。

 

還元制度を上手に使いこなすには事前に理解しておきたいことが多い。

特に「どこの店舗」で「どの決済手段」を利用すればいいかよく確認する必要がある。

対象となる決済手段はクレジットカード、スマホ決済アプリ、電子マネーなど。

制度専用サイト「キャッシュレス・消費者還元事業」によると約450の決済事業者が登録済み。

ジェーシービーや三井住友カード、PayPay、楽天Edyといった主要事業者はほぼ含まれる。

対象となる中小店舗は、提携先の決済事業者を通じて同制度に登録済みであることが条件。

キャッシュレス決済に対応する店舗であっても、未登録だと還元はない。

 

5%のポイント相当額が、店頭での支払時や口座からの引き落とし時に代金から引かれることもある。

ポイント還元というより実質的な割引と考えた方が分かりやすい。

決済事業者は管理の問題から実質割引の形を選ぶ例が多くなりそう。

決済事業者は1カ月当たりの還元額に上限を設ける予定。

大手クレジットカード会社は月1万5千円とする見込み。

支払額が一定を超えたら対象外になる点を覚えておこう。

 

家電や衣料、日用品の販売店など7月末までに全国約24万店が申請。

登録が済み次第順次サイト上で公開される。

各店で何の決済手段を使えばよいのかまでは未公表だが、

10月が近づけば、制度のロゴの入ったポスターが店頭に張られ、

還元対象の決済手段も分かるようになる見込み。

自分が利用する店舗で利用したいカードやアプリが対象かをまず確認することが重要。

注意したいのは複数の決済手段を導入している店舗だ。

あるクレジットカードは還元対象なのに別のスマホ決済は未登録で対象外ということがありうる。

 

ポイントの還元率は店舗の形態・規模により異なる。

まず個人事業主や小さい会社が営む店舗(中小・小規模事業者)では還元率が「5%」。

コンビニエンスストアのようなフランチャイズ(FC)チェーンの場合、

個人や中小が運営する加盟店だと還元率は「2%」となる。

本部直営の店舗は制度上は補助金の対象外だが、

コンビニ各社は消費者が混乱しないよう、直営店を対象に自費による2%還元を実施する予定。

ガソリンスタンドなどのFCチェーンでも同様に、自費還元分を含めて2%還元とする例が増えそう。

ふだん利用するコンビニや給油所などの情報を確認したうえでキャッシュレス決済を心がけたい。